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ドライバーのアルコールチェック検知義務

2020/10/08
一般ドライバーと違い、荷物や人を乗せて走る事業者ドライバーにはアルコールチェックの検知義務が課せられています。
酒気帯び運転をせず、交通事故を防止するための大切な検査です。
検知方法や、対象となる事業者・検知を怠った際のペナルティーについて解説していきます。
▼ドライバーのアルコールチェックの検知義務
事業者を対象として、平成23年よりアルコールチェックが始まりました。アルコール検知器を用いて点呼を行う際にチェックします。
▼アルコールチェック義務の対象となる事業所
以下の通りです。
・貨物軽自動車運送事業者
・特定貨物自動車運送事業者
・一般貨物自動車運送事業者
・特定旅客自動車運送事業者
・一般旅客自動車運送事業者
▼アルコールチェック検査方法
アルコールチェックは運転管理者によって行われ2種類の方法で行います。
①目視・・・ドライバーの顔色や呼気の匂い、声の調子をチェック
②アルコール検知器・・・ドライバーの酒気帯びの有無をチェック
本来、検査は点呼時に行いますが、遠隔地で業務を開始する際は、ドライバー自身でアルコールチェックを行います。
検査後、可運転管理者に電話での報告が必要です。
▼アルコールチェックを怠った際のペナルティー
アルコールチェックの検知義務を怠った場合、ペナルティーが発生します。
ペナルティーは以下の通りです。
■アルコール検知器を備えていなかった場合
・初違反・・・車両使用停止処分60日
・再違反・・・車両使用停止処分120日
■アルコール検知器の動作に異常があった場合
・初違反・・・車両使用停止処分20日
・再違反・・・車両使用停止処分40日
事業所や運転管理者が、飲酒運転を見逃した場合には14日間の事業停止になり、国土交通省のサイトで公開される行政処分が課せられます。


アルコールチェック義務を守り、安全運転を心がけましょう。